台風対策が重要な理由

台風とは、熱帯低気圧の一種であり、「ハリケーン」や「サイクロン」と同義の激しい気象現象のことです。（発生地域によって名称が異なる）気象庁によると、台風本来の定義については以下の通りです。

【台風とは】
西太平洋（赤道より北で東経180度より西の領域）または南シナ海に存在する熱帯低気圧のうち、低気圧域内の最大風速（10分間平均）がおよそ17m/s（34ノット、風力8）以上のものを「台風」と呼びます。
引用元：気象庁

日本では、気象庁「台風の平年値」によると、台風は年間に約25個発生し、そのうち約3個が上陸しています。北西太平洋での擾乱発生数はどの海域よりも多く、台風の主な経路上に位置する日本はまさに「台風大国」といえるでしょう。最近の台風による災害の例として、令和元年東日本台風（第19号）では、住家の損壊66,383棟、住家の浸水29,872棟といった、甚大な被害が起きました。

また、近年の観測データにより上陸台風の中心気圧が低く、最大風速が増大する傾向にあります。台風が強大化・頻発化している背景には、地球温暖化による海面水温の上昇があると考えられています。

上図は、日本近海における海面水温の長期変動をグラフ化したものです。同図によると、2021年までの約100年間における海面水温の上昇率は「+1.19℃/100年」となっています。この数字は、世界全体での海面水温の上昇率「+0.56℃/100年」に対して、約2倍の割合で昇温していることを意味しています。

日本では、南方海上からの暖かく湿った空気が供給されることで、台風や線状降水帯などの災害の激甚化につながっています。

このように、海面水温の長期的な昇温が今後も予想されていることから、台風への最大限の注視と正しい対策が必要となるでしょう。

台風やゲリラ豪雨で起こりうる被害

台風によって引き起こされる災害のタイプは、「風害」「水害」「高潮害」「波浪害」の4つに分けられます。なお、これらの被害は単一で発生するだけではなく、複合的に発生し甚大な災害にまで発展するおそれもあります。

ここでは、特に人的・住家被害が大きくなりやすい「風害」と「水害」について詳しく見ていきましょう。

・風による被害…強風害、暴風害、竜巻、ダウンバースト（積乱雲直下の下降気流）、潮風害
・水による被害…川の増水や氾濫、土石流、がけ崩れ、地すべり、洪水、浸水、冠水、アンダーパスの水没

風による被害

前述の通り、台風とは、熱帯低気圧のうち中心付近の最大風速が17.2 m/s以上擾乱することを指します。そんな台風の「強さ」における階級は、低気圧域内の最大風速によって次の4段階に分けられるのが特徴です。

■台風の「強さ」による区分

また、台風は、「風の吹き方」に特性があります。台風進行方向の右側は、本来の風速に台風の移動速度が加わる「危険半円」となっています。対して台風進行方向の左側は、本来の風向と台風の進行方向が逆となり相殺し合うことから、右半円よりも風が弱いのが一般的です（=「可航半円」）。

過去の例として、「平成30年台風第21号」における最大瞬間風速は、関空島が58.1 m/s、和歌山市で57.4 m/s、大阪市は47.4 m/sを記録し、主に近畿各地で暴風被害が出ました。いずれも台風の「危険半円」に該当する地域で観測された数値となっています。

なお、台風によって発生しやすい被害については以下となります。

■風速と想定される被害の目安

水による被害

水害とは、台風やゲリラ豪雨などの顕著な大雨によって引き起こされる災害の総称のことです。水害の種類としては、洪水・浸水・冠水・土石流・山崩れ・がけ崩れ・地すべりなどが挙げられます。

「令和元年東日本台風」の水による被害において、関東甲信や東北地方で河川の氾濫・洪水・土砂災害などが頻発した事例がありました。さらに、神奈川県箱根町では、24時間の降水量が全国歴代1位の922.5mmを記録するなど、水による被害の甚大さが窺えます。

一般的に台風がもたらす総降水量は、数日間で500～1,000mmに及ぶことも少なくありません。昨今では「数十年に一度」レベルの豪雨に見舞われるケースも多くなり、大雨特別警報が短期間のうちに複数回発表されるケースも増えてきています。

なお、雨の強さをもとに雨の降り方のイメージや、建物への影響は以下の通りです。

工場や倉庫がすべき台風・ゲリラ豪雨対策

「災害大国」の日本では、台風やゲリラ豪雨による被害を最小限に抑えるための準備が欠かせません。ここでは、企業防災の一環として工場や倉庫を例に、必要な台風対策と防災のポイントについて見ていきます。

【工場・倉庫がすべき台風対策】
・ハザードマップを確認する
・台風時の出勤ルールを明確にする
・非常時の対策行動ルールを決める
・窓や屋根のメンテナンス、防水板設置などの浸水対策をする

ハザードマップを確認する

ハザードマップは、国土地理院HPの中で次のように示されています。

「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」
引用元：国土交通省　国土地理院

ハザードマップとは、地域ごとの自然災害を予測かつ、地図上に分かりやすく表示した「被害想定図」のことです。発災が予想される範囲や状況が視覚的にイメージできるため、防災や危機管理などのリスクヘッジに役立てられます。

企業防災においては、工場や倉庫周辺の水害リスクを事前に確認できるのがメリットです。土砂災害や浸水害が過去に発生しているのであれば、万が一に備えてその事例をもとに建物を守る対策が講じることができます。

また、水害に関するハザードマップには、雨水（下水道）などからの浸水被害想定情報をまとめた「内水ハザードマップ」と、水害時の避難に関する情報をまとめた「洪水ハザードマップ」の2種類があります。浸水想定水位の確認、また、どの程度の被害を受ける可能性があるか確認し、安全の確保を図るための必要事項を社内で共有しておくことが大切です。

台風時の出勤ルールを明確にする

台風時は交通機関や道路渋滞が起こりやすく、出社困難な状況に陥るなど、状況によっては従業員を危険にさらすことになります。自然災害時の勤怠管理については法律上の規定がないため、企業が独自に規則化する必要があります。

台風時の就業規則を定める上では、一般的に以下の項目を設けるとよいでしょう。

・休日または自宅待機とする気象条件や道路運行状況の基準
・休業や休日とする期間
・従業員の給与をどうするのか

例えば、台風の強さや発令される気象警報を休業の判断材料とする方法があります。もし明確な出勤ルールを設けない場合は、連絡体制を確立するなどして社員への周知漏れがないように行うことが大切です。

浸水対策をする

企業施設で浸水が発生した場合、数日～数ヶ月間の営業停止に見舞われることがあります。特に工場や倉庫、店舗などの浸水被害は、長期間に渡って事業継続に深刻な影響を及ぼしかねません。

企業が取るべき浸水対策としては、第一にハザードマップや浸水ナビなどで地域の水害危険度を把握することです。一方で施設内への雨水の流入を防ぐためには、土のうや防水扉、止水板の設置を検討しておく必要があります。また、同時に重要なデータや精密機器をあらかじめバックアップ・保護しておくことも重要です。

窓や屋根のメンテナンスを行う

近年の台風襲来時に大きな被害を出しているのが、風圧や飛来物による窓ガラスおよび屋根の破損です。いずれも、「暴風」クラスにあたる平均風速20～25m/sの状況下で招くおそれのある被害です。

窓ガラスが割れるのを防ぐためには、シャッターや雨戸の取り付けをはじめ、ガラス自体の強度を上げるのが効果的です。シャッターの中には、暴風が吹き込む際にも、ボタン1つで簡単に開閉できる電動タイプもあります。

一方で、屋根の場合は経年劣化や施工不良が内因となり、台風による被害が大きくなることが分かっています。そのため10年に1度を目安として、台風シーズンである7～10月までに屋根のメンテナンスやカバー工事を行いましょう。具体的には再塗装や棟板金の固定が必要となるケースが多いため、業者に依頼するのが適切です。

鈴木シャッターによる台風の浸水被害対策の事例

株式会社鈴木シャッターは、台風や大雨による水害を低減・回避するための商品を数多く提供しています。実際に工場や物流センター、店舗、オフィスなどの現場を調査した上で、顧客のニーズに合った水防対策をプランニングすることが可能です。

以下の項目では、鈴木シャッターのラインナップによる実際の施工事例を3つ紹介します。

事例1:工場内に精密機械や高価な設備がある場合

対策事例：アピアシャット
設置場所：工場開口部

万が一、工場や倉庫の機械設備が浸水によって故障した場合は、生産ラインがストップしたり大規模な損失が発生したりするおそれがあります。また、精密機器であれば復旧にコストと時間を必要であるほか、電気設備がショートして漏電や発火などの事故につながるかもしれません。

このようなケースに役立つのが、脱着タイプの防水板「アピアシャット（三方枠タイプ）」です。「アピアシャット」は、安全・スピード設置・高止水性の3点を兼ね備えた、水防対策に最適な防水板といえます。広い開口部であっても中柱の設置で何枚でも連装でき、最大水位1mまで対応可能です。取り付けに時間や労力をかけることなく、台風による浸水被害や二次被害を未然に防ぐことができます。

【導入のポイント】
・最高ランクの止水性能で、大切な企業資産を守ることができる
・ハンドルを回すだけの簡単セッティング
・直線収まりが難しい場所にはコーナーレールでL型やコの字に設置が可能

事例2: 倉庫などの開口が広い場合

対策事例：防水シートⅢ
設置場所：工場出入口

広い間口が複数ある地下駐車場や倉庫などは、冠水・浸水が生じた場合に雨水の流量が多くなるため、著しい浸水被害が懸念されます。水害発生時の漏水を最小限に抑えるためには、できるだけ短時間で多くの出入り口に止水板を設置しなくてはなりません。そのような場合は、シートタイプの防水板である「防水シートⅢ」を適用するのが効果的です。

「防水シートⅢ」は、止水高さ1m、最大開口幅8mにまで対応しており、8ｍの大開口でも1人で5分ほどでセットできます。止水性や機能性に優れつつ、さまざまな施設の景観にも合致するシンプルなデザインも特長です。シートや組み立てに必要な部材が現地下部レール内に収納してあるため、セッティングの際に持ち運びを必要としません。工場や倉庫の浸水・防水対策を万全にしてくれます。

【導入のポイント】
・最大開口幅8ｍ、水位1ｍまで対応
・広い開口でも1人でセット可能
・収納場所が不要

事例3: 玄関や通用口など人通りが多い場合

対策事例：オクダケ
設置場所：工場通用口

玄関や通用口は人の出入りが多いため、浸水リスクが高まる直前まで水の流入を止めることが難しい状態といえます。そのような状況下での浸水対策におすすめなのが、簡易脱着タイプの防水板「アピアガード　オクダケ」です。

「オクダケ」はその名の通りに、誰でもスピーディーかつ簡単に設置できる画期的な水防ツールです。軽量でコンパクトなため、スペースの限られた小型店舗や倉庫でも保管がしやすくなっています。また、土のうの約100倍の止水効果を誇るため、玄関の浸水対策用に常備しておきたいアイテムです。

【導入のポイント】
・パネルが分割構造のため、取り外しが簡単で人の出入りがズムーズに行える
・工具不要で、左右のレールにパネルを順番に置くだけで設置可能
・室内と室外のどちらからでもセットできるため、色々な現場の納まりに対応できる

まとめ

近年、台風やゲリラ豪雨による災害が激甚化しており、2019年の水害被害額は全国で約2.2兆円にも上りました。企業主体で行う浸水対策にも注目が集まる中、浸水対策の1つとして欠かせないのが防水板の設置です。

株式会社鈴木シャッターでは、弊社スタッフが現場調査を行い、お客様にとってベストな浸水対策をご提案しています。長年にわたって防水板を自社で開発・製造・販売・施工しているほか、定期点検やメンテナンスなどのアフターフォローも充実しています。大切な企業資産を浸水被害から守るためにも、まずはお気軽にご相談ください。