地下への浸水が建物全体に影響、社会問題に

2019年　台風19号による被害　川崎市

地下設備への浸水といえば、2019年10月の台風19号による川崎市のタワーマンションへの被害が、まだ記憶に新しいのではないでしょうか？地下に設置された電気系統が浸水し停電や断水が生じ、エレベーターやトイレなども使用できない機能不全に陥りました。

出典：国土交通省

これを受け、国では建物の浸水対策を検討し、2020年6月には国土交通省と経済産業省より「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」が公表されました。

防水扉を用いた「防水区画」形成のすすめ

建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインについて

ガイドラインでは具体的な取り組みの一つとして、【区画レベルでの対策】を挙げ、例として防水扉を設置し、水の流入を防ぐ「防水区画」を形成することが推奨されています。

市区町村でも建築計画への指導を強化

近年の豪雨被害を受け、市区町村では電気設備の浸水対策に限らず、地下室・半地下室の浸水対策全般について指導を強化しています。特に地下室や半地下室は建築後の対策が困難であることから、計画段階での浸水対策を呼び掛けています。
ぜひ、建築物のさらなる安全・安心の実現のために当社の防水ドアをお役立てください。

アピアガードシリーズ　防水ドア2タイプを追加

当社ではこのような都市型水害に備えるために、アピアガードシリーズに防水ドア2タイプを追加しました。JIS A 4716「浸水防止用設備建具型構成部材」に対応した確かな防水性能で、日常的に浸水への備えができ、急なゲリラ豪雨や管理者が不在の時間帯にも被害を防ぐことができます。

アピアガードシリーズの防水ドアは、「アピアW型ドア」（浸水高さ3m）と「アピアS型ドア」（浸水高さ1m/2m）の2タイプをご用意しています。

・アピアガード総合カタログ

アピアガードシリーズ防水扉「アピアW型ドア」「アピアS型ドア」の詳細は
こちらのカタログをご覧ください。

「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」について

経済産業省HPに洪水等の発生時における機能継続に向けた対策が提示されています。
経済産業省 ホームページ