防炎たれ壁の設置基準や選び方
防煙たれ壁とは
■ 防煙たれ壁の目的と役割
防煙たれ壁の最大の目的は、火災発生時に一酸化炭素や有毒ガスを含んだ危険な煙が、廊下や階段、上層階へと一気に広がってしまうのを一時的に食い止めることです。煙の広がりを抑えることで、建物内の人が安全な場所へ避難するための時間をかせぎます。また、視界が悪くなるのを防ぎ、避難経路を見失わないようにする役割もあります。
さらに、煙が一定の区画にとどまることで、消防隊による建物内での活動がしやすくなり、延焼や煙汚れによる資産被害を減らす効果もあります。
設置場所として、延床面積500㎡を超える劇場・病院・ホテル・百貨店などの「特殊建築物」や、3階建て以上で一定規模の建物で義務付けられています。
■ 防煙たれ壁の定義と仕組み
防煙たれ壁とは、天井から50cm以上垂れ下がるように設置された壁状の設備のことです。天井近くに「しきり」を設けることで、火災で発生した煙を一定の区画内にとどめ、隣のエリアへ広がるのを遅らせます。
建築基準法では、原則として500㎡以内ごとに防煙区画を確保することが義務とされており、この区画形成に用いられる代表的な設備が防煙たれ壁です。天井や壁が不燃材料で仕上げられている場合や、十分な区画が確保されている場合は、排煙設備が不要になる例外規定も存在します。
【関連法規】
〈建築基準施行令 第126条の2第1項（排煙設備の規定）〉
特殊建築物で延べ面積が500m2を超えるもの、階数が3以上で延べ面積が500m2を超える建築物では間仕切壁、天井面から50cm以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもので区画する必要があります。
〈建築基準施行令 第128条の3第1項第6号（地下街の規定）〉
地下道は、その床面積300m2以内ごとに、天井面から80cm以上下方に突出した垂れ壁その他これと同等以上の煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたもので区画する必要があります。
参考：e-GOV法令検索｜建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十六条の二
防煙たれ壁の種類と素材別の特徴
不燃シート製防煙たれ壁スモバリア（固定式）
固定式防煙たれ壁は、いつも天井から垂れ下がった状態で設置されているタイプです。構造がシンプルなため故障の心配が少なく、安定して煙を遮断できる点が特徴です。視認性を確保する目的から、固定式防煙たれ壁にはガラスなど透明性の高い素材が多く使われており、導入コストも抑えやすいため、事務所や店舗、工場、倉庫などで広く採用されています。
ただし、ガラス製の固定式たれ壁は、震度5弱程度の揺れでひび割れ、震度5強以上では割れ・飛散の危険性があると指摘されています。実際、2016年の熊本地震では、商業施設や公共施設でガラス製防煙たれ壁が破損・落下する事例が多数報告され、安全性への懸念が浮き彫りになりました。
割れない不燃シート製防煙たれ壁のメリット
地震時の安全性を重視し、採用が進んでいるのが不燃シート製の防煙たれ壁です。
ガラス製に比べて軽量で柔軟なため、地震による破損や飛散が起こりにくく、万が一、天井材などとともに落下した場合でも、被害を軽減しやすい特徴があります。こうした特徴から、災害時の指定避難施設となる公共施設や、人が多く集まる駅・商業施設などで導入が広がっています。
発売当初は、不燃シートの明るさや透明度が課題とされてきましたが、最近では高い透明度を持つタイプも登場しています。たとえば当社の不燃シート製防煙たれ壁「スモバリア」は、透明度の異なる3種類の不燃シートから選択でき、さらに帯電防止機能も備えています。
設置方法は、下枠を必要としない「テンション式」と、L字やコの字など複雑な形状に対応可能な「パネル式」の2タイプをご用意。フレームカラーも3色から選べるため、デザイン性と機能性を両立できます。
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まとめ
防煙たれ壁は、火災時の煙から人命を守る重要な設備です。とくに地震の多い日本では、火災対策だけでなく、地震の揺れに耐えられるかどうかも、防煙たれ壁を選ぶうえで見逃せない要素です。
地震にも強い防煙たれ壁の導入をご検討の際は、まずは鈴木シャッターへご相談ください。建物の用途や運用に合わせて、安全で快適な空間づくりをサポートいたします
