今回は、防水板が対象となるさまざまな助成金・補助金制度をご紹介いたします。
防水板の設置が対象となるいろいろな助成金制度
日本は自然災害が多いことから、国や自治体が個人や法人の防災対策を推進し、さまざまな助成金・補助金制度が設けられています。なかでも近年は豪雨による被災が増えているため、浸水対策が強化されています。そのなかでも、防水板の設置が対象となる助成金・補助金制度の例をご紹介します。
■止水板等設置工事費助成金制度
対象エリア：特定の自治体
建物への浸水を防止、軽減するため、出入口などに防水板を設置する工事と、その効果を高めるための関連工事に対して費用を助成する制度です。自治体によって個人が対象となる場合や、法人も対象となる場合があります。
※地域により条件や助成率はそれぞれ異なり、制度のない地域もあります。
【東京都杉並区の例】
・助成率：費用の1/2
・助成額：上限額50万円（千円未満切り捨て）
■地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
対象エリア：全国
介護施設などにおける防災・減災対策を推進するため、改修や整備などに対して補助を行う制度です。令和3年度から水害対策事業が強化され、防水板の設置も交付金の対象となりました。
【定員29人以下の施設】
・助成率：定額補助
・助成額：773万円または1,540万円（施設種別により異なります）
【定員30人以上の施設】
・助成率：費用の3/4
・助成額：上限額なし
※いずれも総事業費80万円以上の工事が対象となります。
■マンションストック長寿命化等モデル事業
対象エリア：全国
マンションの長寿命化などを支援する補助制度です。調査・検討のための「計画支援型」と、工事実施段階を支援する「工事支援型」の補助金制度があります。電気・給排水系統周辺や、共用部分の開口部への防水板の設置も対象となります。
【工事支援型の例】
・助成率：費用①②合計の1/3
① 調査設計計画に要する費用
② 長寿命化に資する工事のうち、先進性を有する改修等に伴う費用
■医療提供体制施設整備費補助金
対象エリア：全国
よりよい医療を提供する体制と、患者さんや医療従事者の方を取り巻く環境を確保するための補助金制度です。令和4年度から医療施設浸水対策事業が強化され、防水板の設置も対象となりました。
・助成率：定額補助
・助成額：40万円
■BCP実践促進助成金
対象エリア：東京都
中小企業や小規模企業が予期せぬ事態に備えた「BCP（事業継続計画）」の策定を促進するための助成金制度です。防水板の設置費用の助成にはハザードマップを提出する必要があります。
【中小企業者】
・助成率：費用の1/2以内
・助成額：上限額1,500万円
【小規模企業者】
・助成率：費用の2/3以内
・助成額：上限額1,500万円
■東京都化学物質流出等防止設備設置補助金
対象エリア：東京都
東京都内で、水害により工場などから化学物質が流出することを防ぐための補助金制度です。防水板、防水扉、防水シャッターなどが対象となっています。
・助成率：費用の1/2
・助成額：上限100万円
利用できる助成金制度を挙げて、条件を比較する
助成金・補助金の申請には制度ごとに要件があります。要件に満たない場合は受給対象とならないため、まずは対象となるかどうか確認してみましょう。例えば「個人か法人か」をはじめ、「過去に浸水のあった地域」などのエリア制限や、「レールなどの取り付け工事を必要とする場合のみ」といった要件が設けられていることがあります。
助成金制度を活用する上での注意点
■重複して受けることができない
利用できる助成金・補助金制度が複数ある場合でも、その多くは重複して受給することはできません。そのため助成率や上限額、申請から支給までの期間など、条件をしっかり比較して、より希望に合った制度を選択する必要があります。
■制度ごとの受給要件をしっかり確認
自治体によって個人のみが対象の場合と、法人も対象となる場合があります。また、設置箇所についても過去に浸水した場所等エリア限定、工事を伴う場合のみ助成対象となる場合もあるため、受給要件が当てはまるかしっかり確認しましょう。
■申請手続きの流れとタイミングを確認
各助成事業には予算があるので、予定の額に達した場合は年度途中でも受付終了となります。また、基本的には工事着工前などの事前相談が必須であるほか、申請～受給までの期間が長くかかるため、できるだけ早めに検討を進めましょう。
■事前に問い合わせる
自治体や制度によっては手続きが複雑な場合もあるので、取り付けたい時期を見越して早めに検討を始めましょう。また、制度の変更や廃止の可能性もありますので、最新情報を入手しましょう。
止水板（防水板）設置工事助成金交付の例（板橋区の例）
1.助成対象者
区内において所有または使用する建築物に、止水板設置及び関連工事を行う方で、申請日より1年以上前から区に住民登録をしている方、または区内に登記をしている法人。
2.止水板
浸水の恐れがある建築物の出入口などに設置するもので、以下に示す機能を有するもの。①浸水に耐える材質 ②取り外しまたは移動が可能なもの
3.関連工事
止水板設置に伴い、止水効果を高めるために行う工事（内外壁の止水工事、土間コンクリート打設工事）
4.助成金の額
止水板設置工事等を要した費用の2分の1とし、一つの建築物について50万円を限度とする。（1000円未満切り捨て）
5.手続き
下図①～⑧の流れで必要書類の提出や設置工事を実施する。
現地の調査とともに気になる助成金についてご相談ください
多くの助成金・補助金制度では、交付申請前に自治体の窓口で事前相談が必要です。また、商品や工事が適正であることも審査の基準となります。鈴木シャッターでは、防水板導入のご検討の際に建物や立地を現地調査し、納まりや製品仕様等をご提案やお見積りをいたします。ご予算や助成金・補助金についてもお気軽にご相談ください。
■助成金を利用した防水板の導入事例はこちらもご覧ください。
「工場・倉庫」「住宅」事例 …浸水対策ナビマガジンNo.11へ→
「会社・オフィス」事例………浸水対策ナビマガジンNo.23へ→
